税務署の調査で富士市の農業協同組合（ＪＡ富士市）の常務理事が貸付金の横領との疑惑
税務署の調査で富士市農業協同組合（ＪＡ富士市）の常務理事が貸付金の横領との疑惑が、2019年11月に持たれました。税務調査の期間中の同11月に、当該、元常務理事は自殺し、原因究明は困難になったものの、被害額は、少なくとも顧客２人で１１５０万円となる模様です。
弁護士の第三者員会による調査・原因の究明
弁護士の第三者員会による調査・原因の究明が、2019年12月に実施されました。顧客の口座開設に当たり身分証明書の偽造に協力し、2018年年4～10月に、貯金口座を担保にした貸し付けを無断で行い、貸出金を横領していた疑いが持たれています。10月に顧客の死亡に伴う税務調査が同ＪＡ支店に入って発覚しました。第三者委員会が被害額や被害人数、不正期間などを調べています。
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